コレビー利用規約

この「コレビー利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、お客様とインターメディアプランニング株式会社(以下「弊社」といいます。)との間で適用されます。本規約の各条項をお読みいただき、同意いただいた場合のみ、「コレビー」(以下「本サービス」といいます。)を利用いただくことができるものとします。

第1条(定義)

  • 1.「本ソフトウェア」とは、弊社指定の対象製品(以下「対象製品」といいます。)において主に次の機能(以下「本機能」といいます。)をご利用いただくことを目的として、弊社が提供する「コレビー」プログラム一式をいいます。
    • (1) お客様の操作もしくは本ソフトウェアが自動で、本サービスを通じてビーコン設置店舗及び施設への入店および退店の状態を弊社サーバーへ通知する機能
    • (2) お客様の操作により、加盟店からのお知らせ、名称、連絡先、地図等を表示する機能
    • (3) その他前号に付随する機能

第2条(著作権等)

  • 本ソフトウェアに係る著作権その他の知的財産権は、弊社又は第三者に帰属します。本規約に基づくお客様への本ソフトウェアの使用許諾は、お客様に対する何らの権利移転等を意味するものではありません。

第3条(使用許諾)

  • 1. 弊社は、お客様に対して、第1条に定める目的の範囲内で、本ソフトウェアを本規約の定めに従いお客様の対象製品上においてのみ使用することのできる、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
  • 2. 弊社は、本ソフトウェアの利用に関連してお客様の個人情報を取得した場合には、弊社が別に定める「お客様の個人情報に関するプライバシーポリシー」に従って取り扱います。

第4条(サービス利用料)

  • 本サービスの利用料は無料です。

第5条(契約の成立、効力及び終了)

  • 1.お客様が、本ソフトウェアの利用規約に同意したことを承諾した時より、お客様と弊社との間に本規約に基づく契約(以下「本契約」といいます。)が成立し、効力を生じるものとします。
  • 2.お客様は、本ソフトウェアを削除することにより、本契約を終了させることができます。
  • 3.弊社は、お客様に事前に通知することなく、また、お客様の同意を得ることなく、本規約を変更し、又は、本契約を終了させることができるものとします。
  • 4.お客様が、本規約の条項のいずれかに違反した場合、弊社は本契約を解除し、本契約を終了させることができるものとします。
  • 5. 本契約が終了した場合には、お客様はいかなる理由においても本ソフトウェアを利用することはできません。この場合、お客様は、自己の占有又は管理下にある全ての本ソフトウェアを速やかに廃棄及び消去するものとします。
  • 6.前項及び第1条から第4条までの定めは、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第6条(遵守事項)

  • 1.お客様は、第1条に定める目的以外に本ソフトウェアを使用してはならず、また、本ソフトウェアの一部のみをインストールし、又は使用してはならないものとします。
  • 2. お客様は、本ソフトウェアを改変し、リバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)、逆コンパイル、逆アセンブル等を行ってはならないものとします。
  • 3.お客様は、本ソフトウェアの全部又は一部を複製、複写してはならないものとします。
  • 4.お客様は、本ソフトウェアの全部又は一部を、有償、無償を問わず、第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含みます。)若しくは利用許諾を行い、又は処分をしてはならないものとします。
  • 5. お客様は、本ソフトウェアの使用に当たり、弊社又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害してはなりません。また、お客様による本ソフトウェアの使用に関して、第三者との間で紛争等が生じた場合は、お客様自身の費用と責任においてこれを解決するものとします。
  • 6. お客様は、本ソフトウェアを本規約上認められた範囲において個人的かつ非商業的な目的に限り使用することができるものとし、営利目的のために使用することはできません。
  • 7. お客様は、本ソフトウェアの使用に当たり、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法等の法令又は公序良俗に違反し又は違反するおそれのある行為をおこなってはなりません。
  • 8. お客様は、本ソフトウェアの使用に当たり、犯罪(犯罪の教唆又は幇助を含みます)に該当し又は該当するおそれのある行為をおこなってはなりません。
  • 9. お客様は、換金を目的とした決済等、決済機関が定める規約等で禁止している事項を目的として本ソフトウェアを使用してはなりません。
  • 10.お客様は、本ソフトウェアを対象製品以外の端末(対象製品を不正に改造した端末を含みます。)で利用してはなりません。
  • 11. お客様は、弊社の設備に無権限でアクセスし、若しくは過度な負担を与えること、本機能の提供を不能にすること、その他本機能の提供若しくはその運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為を一切行ってはならないものとします。

第7条(責任制限)

  • 1.弊社は、本ソフトウェアに瑕疵が発見された場合、弊社が適当と認める方法により、お客様に対し瑕疵のある旨を周知又は通知するとともに、瑕疵のない本ソフトウェアを提供するか、又は本ソフトウェアの瑕疵を修補すべく努めますが、その実現を保証するものではなく、本ソフトウェアの瑕疵に起因してお客様が被った損害(通信機器、ソフトウェア等の破損を含みます。)について一切責任を負いません。
  • 2. 弊社は、本ソフトウェアが第三者の知的財産権及びその他の権利を侵害していないこと、本ソフトウェアが正常に動作することを何ら保証するものではなく、お客様その他の第三者が本ソフトウェアに関連して直接的又は間接的に被ったいかなる損害についても責任を負いません。

第8条(損害賠償)

  • 弊社は、お客様が本契約の条項に一にでも違反した場合には、第10条第4項に基づき本契約を解除することができるほか、弊社が被った損害の賠償をお客様に請求することができるものとします。

第9条(本ソフトウェアの利用上の制限)

  • 1.弊社は、以下の(1)乃至(4)の何れかに該当する場合、お客様に事前に通知又は周知することなく、本機能の一部又は全部の提供を中断することがあります。
    • (1)本機能に係るシステムの保守・点検を行う場合
    • (2)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本機能の提供ができない場合
    • (3)本機能に係るシステムの障害等により、本機能の提供ができなくなった場合
    • (4)弊社が、運用上又は技術上やむを得ず本機能の提供の一時中断が必要であると判断した場合
  • 2.弊社は、前1項により、お客様又は第三者に損害が生じたとしても、当該損害について一切の責任を負いません。
  • 3.弊社は、本ソフトウェアのバージョンアップを行う場合があります。本ソフトウェアのバージョンアップを行うまでの間、本機能の一部又は全部が利用できなくなる場合があります。

第10条(本機能の変更、追加、廃止)

  • 1.弊社は、業務上の都合により、お客様に事前に通知又は周知することなく、本機能の一部又は全部を変更、追加又は廃止することがあります。
  • 2. 本機能の一部又は全部の変更、追加又は廃止がお客様に重大な影響を及ぼすと弊社が判断した場合は、弊社はその変更、追加又は廃止の内容について第4条第3項に従い、お客様に周知するものとします。なお弊社は、これによりお客様に損害が生じたとしても、当該損害について一切の責任を負いません。

第11条(反社会的勢力の排除)

  • 1.お客様(法人その他の団体である場合その代表者等)は、弊社に対して、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    • (1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」という)であること
    • (2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (4)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (5)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (6)自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2. お客様(法人その他の団体である場合その代表者等)は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  • 3. お客様(法人その他の団体である場合その代表者等)が前二項に違反した場合は、弊社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。また、本契約の解除によりお客様に損害が生じた場合でも、弊社はその賠償責任を負わないものとします。

第12条(その他)

  • 1. お客様は本ソフトウェアを日本国外に持ち出す場合等、日本国又は諸外国の輸出入に関する法令等(以下「輸出入関連法規類」といいます。)の適用を受ける場合には、輸出入関連法規類を遵守するものとします。お客様は、本項の定めに違反した行為により生じるいかなる問題についても、お客様自身の費用と責任でこれを解決するものとします。
  • 2. お客様は、本契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
  • 3. 弊社は、本ソフトウェアを必要に応じ、お客様への予告なく変更する場合があります。
  • 4. 本契約は、日本国の法令を準拠法とします。また本契約に関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、これを解決するものとします。

以上